■では、日本メディアが（例：朝日新聞）「ビルマ」→「ミャンマー」とした理由とはなんだろうか：

（１）民族主義の台頭や国内事情を考え、現地の呼び方を尊重する
（２）現地の発音に近い表記をとる
（３）慣用化した書き方は変えない−−の３点です。

しかし、上記の専門家は：

＜「ミャンマー」は公式（文語）の、「ビルマ」は略式（口語）の言い方＞：藪

＜バマーは口語としてよく使われ、ミャンマーはもともとビルマ語の国称として使われているように文語的な表現である。＞：田辺

＜「ミャンマー」が主として文語表現であり、「バマー」が口語表現であるという違いで、・・・。＞：伊野

＜古来よりビルマもミャンマーも共にビルマ族を表し、国内では国名として双方とも従来から併用されてきたので、＞：南田

私（ウダ）は２００２年１０月から２００４年１月半ばまで、ビルマ全土６州７管区（７州７管区のうち、カヤ州を除く）を回った時、各地方で、「ビルマ」という呼び方を使ってみた。

「バーマルミョラ？（ビルマ人ですか）」と。

ヤンゴン管区では、「そうです、ビルマ人です」、 「いいえ、ビルマ人ではないです」というようにほとんどが「バーマ」とビルマ語で返って来た。

まれに「ミャンマールミョ（ミャンマー人です）」と返ってきたこともある。（「バーマ」と聞かれたら、「バーマ」と答え、「ミャンマー」 と聞かれたら「ミャンマー」 と答えるのが大勢であった）

ヤンゴン管区以外では、すべてがビルマ語で、「ビルマ人です」、「カチンです」、「カレンです」、「チンです」−あるいは、　「バーママホープ（ビルマ人ではありません）」と返ってきた。
　
ただ、以前に比べ、最近では、政府の広報が行き渡って来たのか、外国人を相手にするビルマ人（ホテルの従業員やツアーガイド） は口語でも、ミャンマーを多く使うようである。

日本のメディアが、上記の（１）、（２）、（３）の理由で「ビルマ」から「ミャンマー」と変更したのは現地の実情とは合致しない。

国名表記に関して、 この ビルマ語の特殊性−口語と文語では発音と表記が、かけ離れている−を十分に考慮しなければなら ないのではなかろうか。

ビルマおいて、現実的に軍事政権が強権的な支配を続けて いる限り、（援助方法やビジネスの仕方だけに限らず）、国名の呼び方ひとつをとってみても好むと好まざる似限らず、 政治的な意味合いを帯びてしまう。

また、日本で 「ビルマ」 あるいは 「ミャンマー」 を使う際に「政治的」な意味合いはないと強調したとしても、日本国内においてはビルマという国の情報が少ないという現実に照らし合わせると、「ミャンマー」表記のみを使うことで自動的に軍政の論理を支持していると取られかねない。 　

外国人としてビルマとかかわる場合−旅行者・取材者・研究者・ビジネス−の立場はいろいろとあろうだろう。

私の個人的な経験では、ビルマ人（在ビルマ、在外ビルマにかかわらず）の大多数は軍事政権を支持していない。

「ビルマ」か「ミャンマー」の選択がある場合、ビルマの人びとの心情と困難を考えると、日本では従来通りの＜ ポルトガル語/オランダ語＞の由来である日本語−「ビルマ」 と呼ぶのが、今のところ、ふさわしいのではないだろうか。

＜参考＞
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[019/021] 第118回-衆議院-内閣委員会-2号-
平成02年03月27日

日本社会党・護憲共同：志賀一夫

外務省大臣官房長：佐藤嘉恭
外務省アジア局長：谷野作太郎
外務省大臣官房外務参事官：茂田宏

○志賀（一）委員
私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、当委員会に付託されました議案のうち、在外公館、特にビルマ大使館の名称変更関係等について、まずお伺いをいたしたいと思います。

質問の第一は、国名、首都名はいかなる理由によって変更されるのか。

二つ目は、ミャンマーという名前に変わられた国の政治経済体制の状況はどうなっておるのか。概況等についてまずお伺いをいたしたいと思います。

○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
まず、前半の御質問について私から御答弁申し上げたいと思いますが、いわゆる国名の変更ということは、その国の状況によって起こるわけでございますけれども、法律改正を要する理由につきましては、国名が変わるたびごとに法律改正をお願いするということは若干時間的な要素もございます。

そのことだけのために御審議をお願いするということは、時間的な要素からいいましてもなかなか不都合かと思いまして、私ども、年度の間で国名が変史される場合には実質的に国名の変更を各方面に通知はいたしますけれども、法律の改正につきましては、年度の冒頭に当たりまして本日御審議いただいているような背景のもとでお願いをいたすということでございます。

なお、ミャンマーの状況につきましてはアジア局長から御答弁があると思います。

○谷野政府委員
ミャンマーの状況を御説明いたします前に、ただいまの国名の変更の問題について若干御説明いたしたいと思います。

先生御案内のように、ビルマ政府と呼んでいたわけでございますけれども、昨年の六月十八日付をもちまして、英語の表示の正式の国名をそれまでユニオン・オブ・バーマ、日本語でビルマ連邦と言っておりましたが、それをユニオン・オブ・ミャンマー、日本語でミャンマー連邦、そのように変更するということを先方の政府が決定いたしました。

いかなる理由によるものかというお尋ねであったかと思いますけれども、ミャンマー政府は次の点を挙げております。

すなわち、先生も御案内のように、この国はビルマ族を初めといたしましていろいろな民族から成っております複合国家でございまして、そういう状況のもとでバーマあるいはビルマというふうに呼びならわしますと何かビルマ族のみを指すというふうに誤解されやすいということのようでございまして、そのような誤解を避けるために、国内のいわばいろいろな民族すべてを包含する概念として既に古くから確立しておりますミャンマーをもって正式の国名としたというのが当時の政府の説明でございました。

その背景には、英語の表現を一掃することによりまして民族の意識を高揚するというような思惑もあったやに聞いております。

それから、ミャンマーの政治経済情勢についてお尋ねがございましたけれども、これも先生御案内のように、一昨年九月に国軍が全土を掌握する形で今の政権ができました。

その後、選挙に向けて着々と準備が進んでおりまして、本年の五月二十七日に一応総選挙が予定されておるわけでございまして、ただいま九十三に及ぶ政党が候補者を出しておりまして、既に選挙運動が開始されております。

現在はそういう状況でございまして、ただ、民政移管に至る前でございますので、国内の状況は、例えば夜間外出が禁止されております等、若干の正常さを欠いておる状況でございます。

それから経済的には、これも御案内のように、新しい政府は外資法の制定とか輸出入の業務の自由化等、いわば開放政策を推進してきておるわけでございます。

しかしながら、残念なことに、そのような努力にもかかわりませず経済的な困難は依然として深刻でございまして、外貨準備あるいは経済成長率、いずれも大変低レベルにございまして、こういった状況が根本的に改善されるにはまだ若干の時間を要すると思います。

以上でございます

○志賀（一）委員
次に、ミャンマーと我が国の関係というのは非常に古いものがあろうと思います。

特に、仏教国として長い長い関係があったわけでありますが、今、我が国がミャンマーに対して経済援助をなさっておる。

特にお話がございましたように、一昨年に軍事政権ができて、今もなお支配下にある、そういう中で一体どのような経済援助をされておるのか。

今日までの経過、そしてまた、軍事政権というものが支配しているそういう国に対していかなる根拠あるいは理念で援助されているのか、その点についてもあわせてお聞きしたいと思います。

○茂田政府委員　お答えいたします。
一昨年、ミャンマー国内におきまして武力衝突の発生等、政情の混乱が発生いたしまして、しかもこれが長期化したということがございました。この状況にかんがみまして、日本の対ミャンマー経済協力援助の実施は事実上停止を余儀なくされたという状況がございました。

ただ、その後、軍事クーデターを挟みまして、昨年の二月に至りまして新政権を我が国が承認するということがございまして、その結果としまして日本とミャンマーの政府間の関係が正常に復したということがございました。

また、この間、ミャンマー国内での状況、治安の回復等も行われまして、だんだん援助を行う客観的状況が整ってきたということで、現在我々は、従来停止を余儀なくされていた実施中の案件、継続案件でございますけれども、これを問題のないところから再開してきているというのが現状でございます。継続案件の中には円借款の案件、技術協力の案件がございます。

ただ、ビルマに対する新規援助の約束または供与に関しましては、緊急的、人道的性格の援助は別としまして、いましばらくビルマ側の情勢を見守っていきたいというふうに考えております。

○志賀（一）委員

私のお聞きしますところでは、このＯＤＡ関係を、今後、閣議決定のように第四次計画では倍増しようというような方向もあるわけでありますから、予算も多くなる、また対象国もたんだんとふえていく、こういう状態になれば、そういう中で当然ＯＤＡに対する――従来は私ども、世界での貧しい国々、そして困っている人たち、弱者に対する援助だというふうに理解しておったわけであります。

しかし、対象国が多くなればいろいろその国の実情もかなり変わってくる。それに対応した援助の仕方というものが当然出てくるわけであります。先ほどミャンマーについては国情の変化等に応じての援助を現実にやっておるようにお聞きしましたし、また、今度はポーランド、ハンガリーについても、私どもの受け取りでは従来と若干異なる視点からの援助たなと受け取らざるを得ない。

そんなふうに考えますと、今日、ＯＤＡ等の予算については確たる法律的な根拠またそれを貫く理念というものが明確になっておらない。

そういうふうに受けとめますと、やはりきちっとした理念を持ち、そして法的な根拠、裏づけのある予算的な対応をする、これが、この予算の今後の額や対象国の増加等を考えれば当然のことではなかろうかと私は思うわけであります。

また定かに教えていただいていませんが、かつて我が社会党も川崎先生を代表とする基本法についての御提案をなさっていたという経緯などもお聞きしますと、そろそろこの基本法なるものをつくるべき時期に来ておるのではなかろうか、こういうふうに思いますので、今後検討するお考えがあるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。

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第118回 - 衆議院 - 本会議 - 9号 平成02年03月28日

○議長（櫻内義雄君）　日程第四、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。内閣委員長岸田文武君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号（二）に掲載〕
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〔岸田文武君　登壇〕

○岸田文武君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、 第一に、国名の変更に伴い、「在ビルマ日本国大使館」の名称を「在ミャンマー日本国大使館」に改めること、

第二に、在ナミビア日本国大使館及び在エディンバラ日本国総領事館を設置するとともに、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めること、 第三に、既設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額の改定を行うことを内容とするものであります。

本案は、三月十三日本委員会に付託され、昨二十七日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ソウ・マウン軍事政権が「ビルマ連邦」の国名を「ミャンマー連邦」に改称して、６月１８日で１年がたった。

しかし、反政府派の学生や知識人らは、「全ビルマ学生自治会連盟」などと名乗るなど、いまだに「ビルマ」を使っている。欧米の通信社、バンコクの英字紙も引き続き、「ビルマ」を使っている。

昔の「ビルマ戦線」のことや「ビルマの竪琴」の話を書く際に「ミャンマー」を使っては、当時の関係者にはピンと来まい。いつも表記に悩んでいる。

ビルマ族の間では、自分たちの国のことを「ミャンマー」もしくは「バマー」と呼んできたが、新たな国名に知識人らがすんなりなじめない理由のひとつは、軍事政権の改名が国粋化政策に基づく、ととらえているからだ。

反政府派によれば、軍事政権はアウン・サン・スー・チー女史の夫が英国人であることや、英国、米国が彼女の率いる全国民主連盟（ＮＬＤ）を支援していることに不快感を抱き、ことさら「外国の干渉」「植民地文化」の排除を力説し、国粋化を推進した。

軍事政権は投票の直前「祖国が再び外国の植民地になる道を選ぶのかどうか国民はよく考えよ」とまで有権者に訴えた。反米英、反ＮＬＤ、官製国粋運動が互いに関連していることを多くの知識人が指摘する。

日本語表記の「ビルマ」の場合、「英語のＢＵＲＭＡ由来ではなく、ポルトガル語由来だ。約４００年の歴史がある言葉を一軍事政権による変更、それもまだ憲法にも定められていない段階で変える必要はない」（大野徹・大阪外大教授＝ビルマ語）という意見も根強い。

選挙で大勝したＮＬＤが新憲法で国名をどうするかが注目されている。
（バンコク＝宇佐波特派員）
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「ビルマ」へのこだわり（特派員メモ・バンコク）

ソウ・マウン軍事政権が「ビルマ連邦」の国名を「ミャンマー連邦」に改称して、６月１８日で１年がたった。

しかし、反政府派の学生や知識人らは、「全ビルマ学生自治会連盟」などと名乗るなど、いまだに「ビルマ」を使っている。欧米の通信社、バンコクの英字紙も引き続き、「ビルマ」を使っている。東京外大、大阪外大でも「ビルマ語」の名称を使っている。

昔の「ビルマ戦線」のことや「ビルマの竪琴」の話を書く際に「ミャンマー」を使っては、当時の関係者にはピンとこまい。いつも表記に悩んでいる。

ビルマ族の間では、自分たちの国のことを「ミャンマー」もしくは「バマー」と呼んできたが、新たな国名に知識人らがすんなりなじめない理由のひとつは、軍事政権の改名が国粋化政策に基づく、ととらえているからだ。

反政府派によれば、軍事政権はアウン・サン・スー・チー女史の夫が英国人であることや、英国、米国が彼女の率いる全国民主連盟（ＮＬＤ）を支援していることに不快感を抱き、ことさら「外国の干渉」「植民地文化」の排除を力説し、国粋化を推進した。現在、鉄道の英語の駅名表示ですら消され、外国人旅行者には不便でしようがない。

軍事政権は投票の直前「祖国が再び外国の植民地になる道を選ぶのかどうか国民はよく考えよ」とまで有権者に訴えた。

反米英、反ＮＬＤ、官製国粋運動が互いに関連していることを多くの知識人が指摘する。

日本語表記の「ビルマ」の場合、「英語のＢＵＲＭＡ由来ではなく、ポルトガル語由来だ。約４００年の歴史がある言葉を一軍事政権による変更、それもまだ憲法にも定められていない段階で変える必要はない」（大野徹・大阪外大教授＝ビルマ語）という意見も根強い。

選挙で大勝したＮＬＤが新憲法で国名をどうするかが注目されている。（宇佐波）
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外国の地名表記見直し　８月から一部変更　現地の呼び方・発音を尊重

日本新聞協会加盟の新聞・通信社と放送局は、８月１日から外国地名の表記法を一部改定し、朝日新聞社もこれに同調することになりました。今回の表記改定の主なねらいは

（１）民族主義の台頭や国内事情を考え、現地の呼び方を尊重する

（２）現地の発音に近い表記をとる

（３）慣用化した書き方は変えない−−の３点です。

　（用語幹事・土肥直道）

「ビルマ」が「ミャンマー」と変わるのも、同じような理由です。現地から英語式の呼　び方をやめるよう求めてきました。外務省が認めたので「ミャンマー（旧ビルマ）」と首都の「ヤンゴン（旧ラングーン）」は７月１０日から改定しました。

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ビルマからミャンマーへ　ソン・マウン政権、宗主国の「影」断つ

【バンコク９日＝宇佐波特派員】
ビルマのソウ・マウン政権が発表した新国名の「ミャンマー」は１０日から日本の外務省が正式国名として採用するのを始め、国連でも名称を変更するなど、国際的に認知の輪を広げている。

この新国名、当のビルマ人らにとっては、古くからなじみ深い呼称だ。国際的に定着してきた国名をあえて変えた背景には、植民地時代の宗主国の影響を断ち切り、本来の名前を対外的にも認めさせたいという自立意識が働いている。

「ミャンマー」は、以前からビルマ人が使っていた呼称を英語表記でもそのまま踏襲したもの。改名は、国名だけにとどまらず、首都を含む全国の地名、川の呼称にまで及んでいる。

ラングーンの知識人らによると、ネ・ウィン元社会主義計画党議長が１０年前にもやりかけて中断したのがやっと実現したのだ、という。

また、ラングーンの外交筋は「少数民族との融和をめざし、ビルマのナショナリズム高揚を狙ったもの」とみる。
これまでの国名のビルマは多数派民族のビルマ族にちなんだような印象が強く、「ミャンマー」だとビルマ国土に住むすべての民族を含むから、とみられている。

「ミャンマー」は外国人にはなじみがないが、ビルマ人は古くからビルマのことを「ミャンマー」といったり、「バマー」と呼んできた。

言語学者は、「ミャンマー」も「バマー」も同一語源から来ており、ＭとＢがわずかな発音の違いで転化したもの、とみている。

日本留学経験のあるラングーンのＡＰ通信記者、セイン・ウィン氏は「日本人はビルマの呼称で慣れているから、外交文書などの英語表記を除き、日本語でビルマ国や国民のことを表記する場合には従来のビルマという表記を使っても構わないと思う。

私が英文送稿の場合は、ミャンマー（ビルマ）、ヤンゴン（ラングーン）と当面カッコをつけます」と話している。

＜おことわり＞　朝日新聞は１０日付朝刊から、ビルマの国名表記を「ミャンマー」に、首都ラングーンの表記を「ヤンゴン」に改めます。

ビルマ政府が表記を変更したのに伴って、外務省は１０日からこれらの呼称変更を実施することを決めました。

今回の措置はこれを受けたものです。当分の間、ミャンマー（ビルマ）、ヤンゴン（ラングーン）と、旧称を添えます。

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「ビルマ」の国名表記、「ミャンマー」に＜おことわり＞

朝日新聞は１０日付朝刊から、ビルマの国名表記を「ミャンマー」に、首都ラングーンの表記を「ヤンゴン」に改めます。

ビルマ政府が表記を変更したのに伴って、外務省は１０日からこれらの呼称変更を実施することを決めました。今回の措置はこれを受けたものです。

当分の間、ミャンマー（ビルマ）、ヤンゴン（ラングーン）と、旧称を添えます。

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「ビルマ」から「ミャンマー」へ国名表記　１０日から

　外務省は７日、ビルマの日本語による国名表記を１０日付で「ミャンマー」に、首都ラングーンを「ヤンゴン」に、それぞれ改めることを発表した。

ビルマ政府が６月１８日付で英語の表記を自国語の発音に沿って変更したのを受けた措置。

内閣法制局との間で意見調整をすませており、新呼称の使用を関係省庁や在外公館にも通知する。在外公館の名称、位置などに関する法律で定められた在ビルマ日本大使館の
名称は、次の国会で法改正したのち改められる。

その他の公式文書は１０日付から新呼称を用いていく。

ただ、外務省はビルマという呼び方を長年使ってきたことから、当面は「ミャンマー（旧称ビルマ）」と旧名も適宜併記することにしている。

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ビルマの日本語呼称「ミャンマー」に

外務省は３０日までに、ビルマの日本語呼称を「ミャンマー」に変更する方針を決めた。ビルマ政府から２０日、英語の国名表記を自国語の発音に忠実な「ミャンマー」に６月１８日付で変更した、との通報を受けたのに対応する措置。

旅券法などの「ビルマ」の表記変更について内閣法制局との調整がすみ次第、在外公館や関係省庁などに通知したうえ、新呼称を用いることにしており、早ければ７月上旬からになるという。

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解放されたアウン・サン・スー・チーさんは英語の記者会見では「ミャンマー」と言わずに英語の「バーマー」で通している。「外国人がどちらを使っても構わないが、外国人が発音するミャンマーは本来の音と違うから」というのが表向きの理由だ。だが反軍政の民主化運動家はみなバーマーを使う。

１９８９年、軍事政権は突然国名の英語呼称を「バーマー」から「ミャンマー」に変えると宣言した。だが民主化勢力は軍事政権の決定に従うのを嫌い「ミャンマー」という英語名はいまだに使わない。

日本語の「ビルマ」という表現は英語の表記をオランダ語読みしたのが起源とといわれるが、英語の「バーマー」の語源は「ミャンマー」の古い時代の発音である「ムランマー」で、元をただせばみな同じだ。ミャンマーでは文語で「ミャンマー」、口語ではその変化形の「バマー」だ。
ある大学教授は「柔らかく発音すると書いた通りにミャンマーとなるが、強く発音するとビルマになる。政治的意味はない」と言う。ある大学生は「軍事政権が名称を押し付けるのもおかしいが、英語の表記にこだわるのも植民地主義者みたい」と、民主化運動グループのこだわりには冷淡だ。（広瀬金四郎）
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ミャンマ連邦に国名を正式変更　ビルマ

【バンコク１９日＝宇佐波特派員】ビルマの国家法秩序回復評議会は１８日夜、ビルマの国名をビルマ連邦から「ミャンマ連邦」に変えた、と発表した。

従来の地名が、英国人の発音に基づいてつけられていたのを一挙に改めたものだという。首都ラングーンも「ヤンゴン」と改めるほか、ペグーはパゴ、カレンはカインなどになる。

================================================== 資料収集に関して、<burmainfo> の箱田さん、記者のTさん
の協力を得ました。