軍の支配するビルマ
─ 民主化への兆しは見えず －
(3)
＜ ２重為替のからくり ＞

５月半ば、ビルマ初のインターネットカフェがオープンした。早速行って
みた。使用するには申込書の提出が必要だ。自分の名前や職業だけ
でなく、父親の名前や職業まで記入しなければならない。

もちろん注意事項がある。政治とポルノに関するページの閲覧は禁止。
もっとも、閲覧できるホームページ（ＨＰ）は限られていた。ＨＰのアドレス
欄に ".jp" の付いたページのほとんどはアクセス制限されている。
ちなみに、携帯電話は１回線がUS＄３０００～US＄４０００ドルもする。
固定電話さえ２０００ドル以上する。一般の人には高嶺の花である。
あちこちで情報制限がある。

また、口コミで現地の人から情報を得ようとしても、彼らとの接触は
十二分に気をつけなければならない。外国人はビルマ人に悪影響を
及ぼすと軍政府は頑なに信じている。

国営紙には毎日、４つの "People's Desire" （国民の要求）が明記されて
いる。
"Oppose those relying on external elements, acting as stooges,
holding negative views",
"Oppose those trying to jeopardize stablility of the State and progress
of the nation",
"Oppose foreign nations interfering in internal affairs of the State"
"Crush all internal and external destructive elements as the common
enemy"　
簡単に言うと、「国家の安定と発展を妨害するような外国（人）からの
悪影響を排除しよう」ということだ。

もっとも、ビルマ人に悪影響を及ぼさない、政治に無関心の旅行者は歓迎
される。軍政の監視体制を感じることなく、軍政府の存在に不満も言わず、
無条件で外貨を落としてくれるからだ。

観光を目玉にして外貨稼ぎをねらう軍政。しかし、ビルマの「お金」にはから
くりがあるのだ。公定レートと実質レートの差である。

１米ドル＝約６．６Ｋが公定レート。外国から投資や援助が入る場合にはこの
公定レートが適用されるはず。だが、現地での実勢レートは１米ドル１０００Ｋ
である。それ故、実際に現地で経済活動をする場合、９９％以上の金額は、
この２重為替状態のためにどこかへ消えてしまうことになる。

民間企業は、経済活動に問題があるのなら、経済投資をやめればいい。
問題は、国連や大使館などの公的機関とＮＧＯによる、活動資金や援助金の
実態である。
「一般の市民への援助のため」というお金は、この２重為替のために、大部分
がどこかへ消えていくことになる。 それは、現軍事政権を支える資金になる
のか、あるいは私腹を肥やす誰かの懐へはいるのか・・・。
監査があっても、おそらくは書類上では、１ドル＝６．６チャットでつじつまが
あうはず。援助する政府側も援助を受ける軍政側もこのからくりを公に認める
わけにはいかない。詳しく報告した資料は見あたらない－外国企業やＩＮＧＯ
（国際的な非政府組織）は実際のところ、US１ドルを４５０Ｋ換算で活動して
いると聞いた。
闇両替（ブラックマーケット）商と揶揄されるが、
これがなければこの国の経済は成り立たない。