日本の迷走する外交政策に
冷ややかなアジア諸国の眼

　タイ発行の英字紙『ネーション』は、日本の立場を批判的に見る。 「対東南アジア政策のことになると日本の方針は、首尾一貫してない。国際社会で尊敬を得る立場を求めるとしたら、たとえば対ビルマ政策に関しては失敗している」 　タイは、ビルマからの難民約１４万人を抱え、麻薬や覚醒剤流入の被害を受けている。それゆえ、ビルマ問題は、ビルマの「国内問題」ではなく、自国の安全につながる国際問題なのだ（一条徹也「急増するビルマのカレン難民」本誌６月９日号）。
　 安保理への付託を拒否した日本政府（外務省）は、このビルマの件に関して、日本国民にどのような説明をしているのだろうか。外務省のホームページを開いてみた。
　 驚いたことに、「ミャンマー」のページ（アジア>ミャンマー>基礎データ：７月７日現在）は、２００５年８月から更新されていない（『平成十八年度外交青書』には「ミャンマー」の記述がある）。 　さらに現在、甚大な被害が進行中で、国際社会の安全にも関わるという「難民情勢の ページ」に関しては、なんと２００１年９月から全く更新されていない有様である。
　 日本は、その対ビルマ外交を「制裁を課すよりもＡＳＥＡＮと協調することを重要視している」と言い続ける。だが実際、日本の国民が一番アクセスしやすい外務省のホーム ページを見るかぎり、アジア軽視ともいわざるを得ない日本政府のビルマへ関与の仕方があらわれている。

　６月初め、ビルマから「スーチー氏、緊急入院か？」という一報が流れ出た。もっともすぐに、スーチー氏の容体はそれほど悪くなく、かかりつけの医者の往診によって、氏の無事は確認されたとの追加情報が流れた。 　その時、最初の情報で、ビルマの民主化運動を求める人びとの間には衝撃が走った。それは、ビルマの民主化勢力側の活動も、スーチーという一人のカリスマ的な人物に頼り切っていることを示している。
　 あるいはまた、「スーチー氏は、ビルマの民衆に支持されていない。西側諸国の、とくに英国や米国のあやつり人形にすぎない」と揶揄する声が日本にもある。だが、それはビルマの現実を知らないからだろう。 　影響力がないなら、軍事政権はそれほど、たった一人の女性の動きにこだわらないはずだ。 　軍事政権の代弁ともいえる国営英字紙『ミャンマーの新しい灯』は７月２日、見出し付きで「ＮＬＤの活動を信頼できなくなったディペインで、２０人の党員が党から離れる た」と伝えている。ほぼ同じ内容の記事は、今年５月から６月にかけて、連日報じられている。
　 それに対してＮＬＤ側は、「実際は、政府の圧力により、党員はＮＬＤから離脱させられているのだ」と反論する。 　さらに７月５日付けの同国営紙では、見開き四ページを割いて、スーチー氏とＮＬＤに対する強い非難を浴びせている。
　 「かつて共産党は国家への脅威であった。現在、スーチー氏とＮＬＤが国家への脅威となっている」「スーチー氏のＮＬＤへの影響力はなく、党員の減少が続いている」「ＮＬＤもスーチー氏も、もはや寿命は尽きたのだ」「彼女が今の思想を持つ限りは制限(自宅 軟禁）は解かれない」「１９９０年の選挙の結果は、無きに等しい」「彼女の現在の悲惨な現状は彼女自身が引き起こしたもの。自業自得であって、政府とは関係がない」 　ＳＰＤＣのチョーサン情報大臣は「ＮＬＤ政党の非合法化もあり得る」とまで言い切る。
　 どうして軍政はそこまでスーチー氏とＮＬＤ潰しに躍起となるのだろうか。それは、裏を返して言えば、それだけスーチー氏とＮＬＤは民衆から支持を受けているからだ。